空き家問題
空き家問題は、日本を含む多くの国で近年深刻化している社会問題です。主に人口減少、都市部への人口集中、そして高齢化による影響が大きく、住宅や建物が使用されずに放置されることによって、さまざまな経済的、社会的な課題が生じています。
空き家の推移
総住宅数のうち、2023年の空き家は900万戸と、2018年（849万戸）と比べ、51万戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっています。空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっています。
また空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸と、2018年（349万戸）と比べ、37万戸の増加となっており、総住宅数に占める割合は5.9％となっています。
総務省 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果より
◆令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果
空き家問題の主な要因
・人口減少と高齢化: 日本では、人口減少と高齢化が進む地域では、特に空き家が増えています。若年層は都市部に移動し、地方では住む人が減少します。また、家主が高齢で亡くなった後に相続されても、相続人がその家に住む意志がない場合、家が空き家として残ります。
・都市部への人口集中: 若者や働き盛りの世代が仕事や利便性を求めて都市に集中するため、地方や過疎地域の住宅が使われなくなります。結果として地方に空き家が増加します。
・相続問題: 家が複数の相続人によって共有される場合、処分の合意が得られず放置されることがあります。また、固定資産税の軽減措置が原因で空き家をそのまま維持するケースも見られます。
空き家問題による影響
・景観や治安の悪化: 空き家が放置されると、地域の景観が損なわれ、治安が悪化するリスクがあります。荒廃した空き家は犯罪や不法侵入、火災のリスクを高める要因になります。
・地域経済への影響: 人口減少に伴う空き家の増加は、地域の不動産市場を冷え込ませ、経済活動に悪影響を及ぼします。特に地方では空き家が多くなると、商業活動も衰退しやすくなります。
・防災や安全上の問題: 空き家が老朽化し、地震や台風などの自然災害に対して脆弱になるため、倒壊や火災の危険性が高まります。また、空き家に隣接する住民に対しても安全上のリスクが伴います。
空き家対策
日本政府や地方自治体は、空き家問題に対処するためのさまざまな対策を実施しています。
・空き家バンク: 地方自治体が空き家の情報を登録し、購入希望者や移住希望者に提供する仕組みです。これにより、地方への移住や中古住宅の活用を促進しています。
・空き家の解体補助: 老朽化した空き家を解体するための費用補助を行う自治体が増えています。これにより、倒壊のリスクが減少し、土地の再利用が促進されます。
・固定資産税の優遇措置見直し: 空き家に対しては、固定資産税の優遇措置が見直され、不適切に放置されている場合には優遇措置が見直されることもあります。
・民間企業との連携: 民間企業が空き家をリノベーションして賃貸物件として再活用する取り組みも行われています。これにより、住宅需要を満たしつつ、空き家の増加を抑制しています。
まとめ
空き家問題は、人口減少、都市部への人口集中、高齢化といった大きな社会的変化が背景にあり、解決には地域社会全体での取り組みが必要です。政府や自治体の支援だけでなく、地域住民や民間企業との協力が欠かせません。
空き家を所有することによる問題を早く解決したい人は、ぜひ専門家にご相談ください。