不動産鑑定料金、費用、報酬は、不動産の評価額、所在地、調査目的により異なります。 お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。 ご相談の結果、鑑定評価等が不要と判断した場合には料金、費用はかかりません。

不動産鑑定には、法律で定められた報酬はございません。弊社では下記料金表を目安に対象不動産の価格・規模等を勘案してお見積りをしています。

◆消費税込みの料金表です。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士が直接現地に赴き調査を行い、複雑な不動産価格形成要因を適正に分析、判断して不動産の価格を表示した書類です。
《使用例：裁判所への提出（調停・訴訟用：財産分与・遺産分割・賃料増減請求など）、税務署への提出（相続税申告、等価交換、同族間取引）、担保評価等》

　　　　　　　　　割引複数地点評価の場合は物件の所在に応じて、
・２地点目以降　10～50％引
・再評価割引　20～50％引

土地のみ 〈小規模〉戸建住宅が1棟建築できる程度 220,000円～
〈中～大規模〉分譲住宅、アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫などに適した土地、山林 286,000円～
建物のみ 戸建住宅 220,000円～
アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫など 286,000円～
土地建物 戸建住宅 264,000円～
アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫など 308,000円～
リゾート物件・ゴルフ場・ホテル・病院 お見積り
   
マンション 専有一部屋 308,000円～
賃料 新規家賃 330,000円〜
継続家賃 385,000円〜
新規地代 275,000円〜
継続地代 308,000円〜
割増 借地権、底地、借地条件変更承諾料、借地名義書換料、地上権、地役権、空中権、立退料、工場財団、過去時点、争訟案件　等

調査報告書

不動産鑑定評価書と同じく、直接現地に赴く調査ですが、調査や記載内容を簡易にしています。内部的な資料や価格の参考等にされる場合。
※裁判所や税務署への提出にはご利用いただけません。
《使用例：検討用資料（売買、賃貸等）財務諸表のための価格調査（みなし時価算定）》

　　　　　　　　　

土地のみ 〈小規模〉戸建住宅が1棟建築できる程度 176,000円～
〈中～大規模〉分譲住宅、アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫などに適した土地、山林 231,000円～
建物のみ 戸建住宅 176,000円～
アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫など 231,000円～
土地建物 戸建住宅 209,000円～
アパート、マンション、事務所、ビル、店舗、工場、倉庫など 242,000円～
リゾート物件・ゴルフ場・ホテル・病院 お見積り
マンション 専有一部屋 242,000円～
賃料 新規家賃 264,000円〜
継続家賃 308,000円〜
新規地代 220,000円〜
継続地代 242,000円〜

意見書

基本的に現地調査はせずに、机上で算出をします。対象不動産や地域の価格水準又は賃料水準が知りたいとき。また、鑑定評価額の時点修正を行う場合。
※裁判所や税務署への提出にはご利用いただけません。
《使用例：検討用資料（売買、賃貸等）財務諸表のための価格調査（減損会計の兆候把握・賃貸等不動産に関する注記の要否の判断等）》

意見書 土地のみ55,000円〜　土地建物88,000～　家賃110,000～

相談・コンサルティング・サービス

不動産に関するご相談、お悩みにお答えいたします。まずは一度お電話またはメールで相談（無料）ください。
必要であれば当社にお越しいただくか、またはオンライン相談をいたします。必要に応じて提携弁護士、税理士等と総合的な判断を行います。また、企業等の不動産有効活用等に関するコンサルティング業務も行っております。一度ご相談下さい。
★オンライン相談であれば複数拠点での接続も可能です！遠方に住む親御様、お子様、弊社の3拠点など…

各種ご相談（面談） 30分（オンライン相談も同額） 5,500円〜
不動産適正価格判定サービス 55,000円〜
不動産調査代行サービス 77,000円〜
図面作成代行サービス（CAD） 1枚/2,000円〜　+　実費（公図、地積測量図等）
《例》

  • セットバック（道路後退）予定区域図面
  • 都市計画道路予定区域図面
  • 想定整形地図面（影地割合の算出などにご利用いただけます）
  • 想定分割図面、想定等価分割図面
  • 高圧線下地図面

不動産適正価格判定サービス 不動産調査代行サービス

【簡易鑑定について】

国土交通省による価格等調査ガイドラインにより、鑑定評価基準に則らない価格等調査の成果報告書のタイトルには「鑑定」又は「評価」という用語を用いることが出来なくなっており、「簡易鑑定」というものはございません。現在は「調査報告書」「意見書」「価格調査書」等が用いられております。