不動産を交換する際、譲渡所得に対する課税を繰り延べる特例を適用するためには、「交換する不動産の価格の差額が高いほうの20％以内」でなければなりません。
路線価方式で評価した場合に差額が20％を超えていた土地について、当社鑑定評価によって差額が20％以内であることを証明し、交換が認容され、節税に成功しました。

例

埼玉県○○市
AとBがそれぞれ持分を１/２ずつ持っている土地の持ち分を交換し、単独所有の土地に整理