隣地を買う時、借地を買い取る時などの当事者間取引の場合、第三者が買う場合の市場価格とは異なる価格＝「限定価格」が適正な価格となります。

立ち退き料（借家権＋営業補償）の鑑定評価書によって、両者納得のうえ立退きが円満に成功しました。評価実績：事務所・美容室・ラーメン店・一般住宅・共同住宅等 立退料・借家権

測量をしていない土地については、周辺の地積測量図、現地調査、測量ソフト（CAD）等により、現況地積を概算で測量した上で、鑑定評価をしています。地積を判定した結果、公簿面積と実際の面積が大幅に異なり、税金を減額できたケース […]

高架下の店舗家賃について、高架下の土地価格の価値を適正に判定、賃料への影響の分析を行い、近隣家賃よりも低い家賃が適正であることを証明し、家賃減額交渉が成功しました。 市街化区域の農地の明渡しを請求された際、その対価として […]

実際には売却しない自宅等の価格について、両者が提出した不動産業者の査定金額に大幅な開きがあったため、不動産鑑定評価によって適正な価格を算定しました。 ５人の相続人それぞれの宅地が等価になるような分割例を数通りご提示し、円 […]

地代・家賃の減額・増額交渉にも鑑定評価書がお役に立ちます （減額事例） 製造工場の家賃　月1,050万円→月800万円へ減額成功 大手企業の店舗家賃　月80万円の減額に成功 家賃分析調査報告書も作成しています 大手小売店 […]

広大地判定意見書による相続税大幅減税 周辺にマンションや倉庫がある土地についても、その土地の最有効使用の判定、適切な想定土地分割図面の作成、周辺の開発状況、行政的条件等の詳細な調査を行った広大地判定意見書の添付により、広 […]

不動産を交換する際、譲渡所得に対する課税を繰り延べる特例を適用するためには、「交換する不動産の価格の差額が高いほうの20％以内」でなければなりません。路線価方式で評価した場合に差額が20％を超えていた土地について、当社鑑 […]