一般企業様

１ 不動産売買時の不動産鑑定評価

不動産の購入、売却を検討している時、社内意思決定の資料として不動産鑑定評価書や調査報告書をご活用下さい。社内用であれば割安の調査報告書がお使いいただけます。

２ 地代・家賃の分析、増減額サポート

現在の地代・家賃が適正であるか、増減額請求が可能であるかを判定いたします（判定のみは無料です）。

賃貸中不動産を一括分析した報告書の作成も行っています。賃料交渉の優先順位の判定にもご活用下さい。

調停・訴訟になる可能性がある案件がございましたら、賃料の裁判鑑定実績県内トップクラスの弊社にお任せ下さい。

３ 節税対策・融資対策　ほか

担保評価

融資を受ける際の金融機関の担保評価にも不動産鑑定評価書をご活用下さい。

同族間、関連会社間取引

同族間、関連会社間での不動産売買では、不動産鑑定評価書を活用する事により税務署等に取引価格の適性を主張できます。

不動産等価交換の鑑定評価

鑑定評価により、譲渡不動産と取得不動産の適正価格を把握された上で等価交換される事をお薦めします。税金を軽減する為には、交換価格の差額を２割以内にする必要があります。不動産鑑定評価書があれば税務当局に対して交換価格の妥当性を立証出来ます。

減損会計、時価会計の鑑定評価

減損会計、時価会計において会計処理上、不動産鑑定評価をご活用下さい

会社合併時の資産評価

会社合併時に、両会社の保有する資産を評価する必要がある場合等に不動産鑑定評価書を活用すれば税務当局等に対して適正価格であることを立証出来ます。

立退き料の鑑定評価

不動産の立退き請求を行う場合の立退料の算定も行います。