広大地とは

適用なら相続税大幅減

その地域における標準的な宅地の地積より著しく広大な宅地

著しく広大とは・・・

原則として開発許可が必要になる面積以上の宅地

  • 市街化区域
  • 三大都市圏・・・・・500㎡
  • それ以外の地域・・・・・1,000㎡
  • 非線引都市計画区域、準都市計画区域・・・・・3,000㎡
※市街化調整区域は通常広大地適用×
都市計画法で開発許可ができる区域内の土地等(34条11号の区域)などは適用の可能性あり

※東京都などは500㎡未満でも認められる場合もある。

開発行為(※1)を行う場合に公共公益的施設用地の負担が必要

マンション適地、大規模工業用地ではないもの

マンション適地

経済的に最も合理的な開発行為がマンション建築と認められるもの

この判断が難しい → 広大地意見書でマンション適地でないことを証明

大規模工場用地
  • 一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のもの。
  • ただし、路線価地域においては、14-2≪地区≫
  • 大工場地区として定められた地域に所在するもの

広大地計算例

広大地が適用されると 相続税路線価 × 広大地補正率(最大0.35=65%減)となり

広大地計算例

判定に迷うケース

周辺にマンションが建築されている場合

そのマンションが建築されたのはいつ頃か?

目安:容積率300%未満、駅至近ではない土地等は適用可能性あり

公共公益的施設用地負担の有無=道路築造で分割可能か、道路不要か

広大地適用外のケース

公共公益的施設用地の負担とはならないもの

同じ土地でも最低敷地面積によって分割方法が異なる

都市市計画法、建築基準法等の知識、分割分譲図面の作成が必要
国税不服審判所 H23.5.9裁決例も、周辺の開発状況に着目し、道路築造の開発想定を認めている

周辺の開発状況から見ると、標準的な宅地の面積は90㎡~120㎡未満であり、請求人主張(その1)の分割が経済的に最も合理的な開発と判定、広大地が認められた例