お役立ち事例

相続税

bil0043-0031
○広大地判定意見書による相続税大幅減税

周辺にマンションや倉庫がある土地についても、その土地の最有効使用の判定、適切な想定土地分割図面の作成、周辺の開発状況、行政的条件等の詳細な調査を行った広大地判定意見書の添付により、広大地として認められました。


例:戸建分譲地と共同住宅の敷地が混在する住宅地域

このような場所は意見書なしで広大地申告するのは危険なため、広大地の意見書を添付して申告しました。

○相続財産時価評価による節税

路線価方式による評価額が割高であったアパートの敷地、無道路地、がけ地、高圧線下地、土壌汚染のある土地等、について鑑定評価を行った結果、財産評価額が大幅減額となり、節税に成功しました。
一覧へ戻る